介護業界深読み・裏読み
急転直下の改定劇、
パラダイムシフトは確実に進む

介護業界に精通するジャーナリストが、日々のニュースの裏側を斬る！

それを受けて、財務省は11月2日に開いた財政制度分科会で「収支差率は中小企業並み、コロナの影響もほぼ無い」として、「プラス改定(国民負担増)をすべき事情は見出せない」とし、16日には「令和3年度予算の編成等に関する建議」の案をまとめるという手際の良さを見せた。この時点で、コロナによるダメージを主張してきた介護業界の声に対して同調する向きは下火になった。それでも例年とは違い、「マイナス改定」を求めなかったのは財務省として異例のことで、そこには衆院選を控えた政府の立場や世論への配慮があったのだろう。この点で微増の改定ムードは消えていない。むしろ概算要求で設けられたコロナ対策に係る「緊要な経費」が野放図に膨らむことへの危機感の表れといった印象と言うべきで、それに比してずっと小さな予算規模の介護報酬改定を主たるターゲットにするとは考えづらい。