社会保障短信(10月19日号)

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トピックス…日病が「新たな地域医療構想」に意見書
ひとこと…医師育成の方向性について
今週の数字…100万円

トピックス:日病が「新たな地域医療構想」に意見書

▼名称見直しも提言
日本病院会は10月 日、福岡資麿・厚生労働大臣宛てで「『新たな地域医療構想』に向けた意見書」を出した。同会内でこれまでの地域医療構想の問題点から、新たな地域医療構想のあるべき姿について検討し、意見をとりまとめたという。

意見書は
①現状把握に基づく将来への視点
②医療圏について
③病院の医療機能
④財政的基盤の整備と援助等
⑤法体系の整備
――などで構成されている。また「⑥最後に」では、介護との連携も含める流れになっていることを踏まえて、「地域における医療及び介護との連携に関する構想」などへの名称変更も提言している。

これまでの地域医療構想は医療機能の分化を目的に据え、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期に病床を区分したが、病床数の数合わせになり、効率的な医療提供体制の確保にはならなかったと指摘する。
また大半の場合、1985年に策定された二次医療圏が「構想区域」として用いられているが、既に実態に即していないとも言及している。

▼構想区域は高齢者とそれ以外に分けて設定
「①現状把握に基づく将来への視点」では、「医療・介護」だけでなく「福祉ひいては生活」を守る視点、また現存する医療機関と勤務する職員の状況、地域の交通事情や通信事情等のアクセス状況も考慮することを求めている。

「②医療圏について」では、構想区域は地域ごとの人口構成や疾患構造、医療機関の状況と「かなり大きなズレ」が生じていることから、実態に即した単位への見直しが必要と指摘する。
そこで考慮すべき点として、85歳以上高齢者にみられる誤嚥性肺炎等の必ずしも手術など多くの医療資源を必要としない医療と、65歳以下で発生頻度の高い手術など多くの医療資源を要する医療に分けて、「それぞれの医療圏を考える必要がある」と提言する。

▼精神科医療機能も含めて検討
「③病院の医療機能」では、入院機能だけでなく外来機能、救急機能、在宅機能も考え合わせて病院機能を明確にすることが望ましいとする。
さらに、これまで「一般医療と切り離されて議論されてきたきらいがある」精神科医療についても、精神疾患を包含した入院・外来医療提供体制のあり方を議論、整備すべきと述べている。

また「身近な地域における日常的な診療、疾病予防のための措置(かかりつけ医機能)」を行える病院を含めた医療機関の確保と明示の必要性にも触れている。

▼中小病院への財政的支援も訴え
さらに85歳以上の高齢者の救急医療や在宅医療、かかりつけ医機能については現存する中小病院を活用する仕組みの構築を求め、地域で求められる医療を提供する医療機関への財政的支援の必要性を訴えた。

財政的支援については「④財政的基盤の整備と援助等」でも、地域医療介護総合確保基金を診療報酬では賄えないところに柔軟に活用すべきと訴えている。

入院医療にテーマが特化されている現行の地域医療構想と比べると、外来や在宅、精神科医療、さらには福祉まで視野に入れるなど、かなり大仕掛けな構想案を示したことになる。
「⑤法体系の整備」では地域医療構想は医療法第30条の における医療計画の項のなかで記載されており、「構想があっての計画であるべき」で、順序が逆と指摘するが、確かに話は「医療法」にとどまらない。日本病院会は公立・民間の病院が参加し、医療政策への影響力も大きいだけに、今後の議論にどのような波及効果をもたらすか、注目されそうだ。

ひとこと:医師育成の方向性について

「みんな専門医を目指して、在宅とかというところはほとんど理解しないまま専攻医なり、専門医になっていくのですけれども、やはりこういうものが出てくるのであれば、しっかりと文部科学省なり、それから厚生労働省の中でも研修を担当しているところと、しっかり打ち合わせて、これからの医療はこうなっていくみたいなところを、まだ決まっていないので出せないというところはあると思いますけれども、そういう方向性も並行して入れていっていただかないと、人材の育成は、やはり1人育てるのに10年から20年かかりますので、ぜひそこについては早めに対応をお願いしたいと考えております」
大屋祐輔
全国医学部長病院長会議地域の医療及び医師養成の在り方に関する委員会委員長
~第8回新たな地域医療構想等に関する検討会
2024年9月5日

今週の数字:100万円

東京都の病院が常勤看護師を雇用する際に、人材紹介会社に支払っている紹介手数料の平均額。
最高額は123万円。(出典:東京都病院協会「令和5年度 東京都医師会調査研究委託事業 事業報告 書新型コロナウイルス感染症下における東京都内病院の運営状況~人材紹介会社の紹介手数料の状況も含めて~」2024年7月10日)
(文/ヘルスケア・マネジメント.com)

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