都立病院が有する知見などを生かしたイベントで地域コミュニティの活性化を目指す

2024/03/22更新

左からJKK東京の中井敬三理事長、東京都住宅政策本部の山口真本部長、都立病院機構の安藤立美理事長

JKK東京（東京都住宅供給公社）、東京都住宅政策本部、地方独立行政法人東京都立病院機構の3者は3月21日、JKK住宅（JKKが建設・管理する一般賃貸住宅）や住宅のある地域に住んでいる人の健康で安全・安心な生活の実現を図ることを目的とした包括連携協定を締結しました。

JKK住宅や都営住宅は、入居者の高齢化や単身世帯の増加、コロナ禍などにより、人々の接触機会が減少し、入居者同士や地域とのつながりの希薄化が課題となっています。
こうしたなか、この協定に基づき、入居者や地域住民を対象に、都立病院が有する知見や専門性を生かした講座や相談などのイベントを開催することで、健康で心豊かな生活をサポートし、地域のコミュニティの活性化を目指します。

具体的な活動予定としては、多摩地域で高齢者向けイベントを年に2回程度実施していく予定です。イベントの詳細情報などは、決まり次第、JKKのホームページに掲載します。

なお協定の主な内容は以下の通りとなっています。
・入居者などを対象とした保健・医療・福祉に関する講座や相談などの実施に関すること。
・入居者等への医療情報の提供などに関すること。
・地域での自助・共助意識の向上などに関すること。
・本連携・協力に関する知見やノウハウなどの共有及び外部への情報発信等に関すること。
・その他、協議により、連携・協力による取組が必要と認められる事項に関すること。