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特集：リハビリテーション統括調整室設置
リハビリ専門職「攻めの予防 医療」に貢献する

1984年創刊の、わが国初の“病院経営”専門情報誌です。 行政・患者動向を多角的に分析し、多数の先進事例・経営手法を紹介。地域・社会から本当に必要とされる医療経営を提示する、最新医療経営戦略マガジンです。

特集：リハビリテーション統括調整室設置
リハビリ専門職「攻めの予防医療」に貢献する

近年、リハビリテーション専門職の活躍の場は、医療や介護にとどまらず教育や司法の分野などに急速に拡大している。また、政府が推進する「攻めの予防医療」の柱の一つにリハビリテーションが掲げられており、予防の面でも重要度が増しそうだ。一般社団法人日本慢性期医療協会（東京都新宿区）の橋本康子会長は5月21日の記者会見において、厚生労働省が5月19日に省内に設置した「リハビリテーション統括調整室」に対して大きな期待を表明した。橋本会長は「リハビリテーションを軸に、医療と介護が分断されることなく分野横断的に政策を推進する意義は大きい。同一職種にもかかわらず医療と介護で処遇が違うなど、解決すべき課題は多い。リハビリ以外への波及も想定されるため、取り組みに期待したい」と述べた。本特集では、リハビリテーション統括調整室長、リハビリ専門職3団体の会長にそれぞれインタビューを行った。
厚生労働省 江浪武志リハビリテーション統括調整室長
「攻めの予防医療」の具体化と分野横断で挑む新たなリハビリ政策
一般社団法人日本作業療法士協会 山本伸一会長
学校や司法領域など職域が急拡大 教育体制は学士課程を標準化へ
公益社団法人日本理学療法士協会 斉藤秀之会長
より質の高いリハビリをきめ細かく ゴールではなく、新たなスタートに
一般社団法人日本言語聴覚士協会 内山量史会長
処遇改善と担い手不足が最大の課題 高齢者難聴への支援を行い「攻めの予防医療」に貢献

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