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緊急レポート：病院経営が前代未聞の悪化

1984年創刊の、わが国初の“病院経営”専門情報誌です。 行政・患者動向を多角的に分析し、多数の先進事例・経営手法を紹介。地域・社会から本当に必要とされる医療経営を提示する、最新医療経営戦略マガジンです。

緊急レポート：病院経営が前代未聞の悪化

日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会は3月12日、「合同声明」を公表した。「病院がいま危機的状況」「地域医療はもう崩壊寸前」と病院経営の現状を訴え、「このままではある日突然、病院がなくなります」と呼びかけている。
その根拠になっているのが、病院6団体が合同で実施した調査「【緊急調査】2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況」だ。７割近くが赤字、福祉医療機構による債務償還年数分析では半数が破綻懸念先と判断されるなど、関係者の間では「ここまで悪いとは」という声があがっている。今回はその概要をレポートする。

　
▼今月の注目記事！

病院トップの経営者魂

谷田理一郎
医療法人谷田会　谷田病院　理事長
（熊本県上益城郡）

谷田病院は2018年、患者や利用者が過ごす地域の魅力を高め、健康を維持するモチベーションづくりを目標に、同院のある甲佐町や甲佐町商工会、地元の地方銀行等と「まちづくり協定」を締結した。「まちの保健室」「まちかどカフェ」など、病院が核となる地域づくりを推進し、多くの中小病院から取り組みが注目されている。

特別インタビュー

医療DXで守る「患者と医療機関の安心安全」
これから求められる組織改革とリスク管理とは
小西竜太
（エム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社（MCHHD））

医療機関が直面する喫緊の課題として、人件費の高騰や人材不足が挙げられる。こうした状況のなか、業務効率化や働き方改革の切り札として注目されているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）である。
DXは、診療や事務の効率化を通じて医療現場の負担軽減に貢献すると期待される一方で、システム障害や情報漏洩といった新たなリスクも生じるため、慎重な対応が求められる。そのようなリスクにどう向き合い、患者と医療機関双方の「安全」を守るためにDXをどう活用していくかという視点が重要だ。
ここで「DXは単なるITツールの導入ではなく、組織全体の業務プロセスの見直しです。特に診療系と事務系の連携が欠かせません。ここが噛み合わなければ、どんなに優れたシステムを導入してもDXは根付きません」と語るのは、エム・シー・ヘルスケアホールディングスの小西竜太氏（医師）。総合内科医としての豊富な臨床経験に加え、SPDを中心に展開する事業会社でサプライチェーンと病院経営の両面から現場を支援する立場にある小西氏に「医療DXの本質とリスクマネジメントの重要性」について聞いた。
（聞き手：エム・シー・ヘルスケア株式会社事業開発部 板橋祐己）

高橋教授のこの人に会いたい

医療現場だけでなく日常生活にも
理学療法士の知見を活かしてほしい
斉藤秀之
公益社団法人日本理学療法士協会会長

従来、リハビリテーションといえば医療の一環での身体機能の回復・維持を目的とすることに目が向けられがちだったが、超高齢社会を迎え、その必要性は「病気になる前」「介護が必要になる前」にも向けられている。それだけでなく、近年躍進が目覚ましい日本のスポーツ界を支える大きな存在として、理学療法士（PT）が注目されているという。
今回は、公益社団法人日本理学療法士協会の斉藤秀之会長に、ＰＴの可能性や果たすべき役割について聞いた。

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