ケース：身体拘束率を限りなくゼロに近くする

*今回とりあげたテーマについて、実際に現場で起こっている問題を提起します
（特定を避けるため実際のケースを加工しています）

日本の南にある200床未満のケアミックス病院（急性期一般入院料1と地域包括ケア病棟を有し、認知症ケア加算1を届出ている）のお話です。この病院では、認知症看護の認定看護師であるAさんを中心に、身体拘束をなるべく行わないような取り組みを行ってきました。課題は、病院全体で認知症ケア加算において20％前半程度の身体拘束率に改善した後、それ以上改善が滞っていること。
その最中、2024年度診療報酬改定が行われ、入院料の通則が変わり「身体拘束の最小化」が義務化され、チームをつくる必要が生まれました。
制度上、この「身体拘束の最小化チーム」は認知症ケア加算1の要件であるチームと兼ねても良いとされています。しかし、同院では、あえてこの「身体拘束最小化チーム」は「認知症ケア加算チーム」と別の人員構成にすることにしました。

Ａさん「身体拘束を最小化するには、現場の意識改革と行動変容が欠かせません。今までもそうして取り組んできましたが、私たち加算のチームメンバーは医療者としてベテランで役職者の集団のため、どうしてもスタッフレベルの気持ちを動かすまでに至っていないと感じていました。
そこで、今次改定で必要とされた身体拘束最小化チームは、入職後2〜3年目の若手メンバーを中心に人選したのです。どうなるか、楽しみです」

すると、1カ月ですぐに効果が現れました。病院全体で20％台から変化のなかった身体拘束率がみるみる下がり、直近の3カ月平均では、なんと5％に激減したのです。この数値に病院全体は喜びにあふれ、院内SNSで院長先生から絶賛されたのでした。
今でも現場で身体拘束の最小化に向けた意識改革と行動変容を行う「身体拘束最小化チーム」と認知症ケア加算の算定要件である「認知症ケア加算チーム」が行うケアの質向上に向けた取り組みがうまく連携し、成果を上げ続けています。

うえむら・ひさこ●東京医科歯科大学にて看護師・保健師免許を取得後、総合病院での勤務の傍ら、慶應義塾大学大学院にて人事組織論を研究。大学院在籍中に組織文化へ働きかける研修を開発。2010年には心理相談員の免許を取得。医療系コンサルティングを経て13年、フリーランスとなり独立