プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 が提案する 医療 × 行政 × 企業 のまちづくり
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「売るだけ」でなくくらしに寄り添い
社会課題を解決するまちづくりへ
プライム ライフ テクノロジーズ株式会社(東京都港区、北野亮代表取締役社長)はこのほど、都内で第1回有識者座談会を開催した。グループが取り組む「これからの病院経営、地域ヘルスケアの在り方とまちづくり」における社会課題解決の指針とすることが主眼に置かれている。当日は医療関係者による座談会のほか、同社のグループ会社が取り組むモデル事業も紹介された。
トップメッセージ
「未来をまちづくる」を掲げ
まちとくらしに寄り添いつづける
プライム ライフ テクノロジーズは、成長の「フェーズ2」に入った2023年度に中期経営計画を策定、さらにこのほど、新たなグループブランドを策定、コーポレートメッセージも「未来をまちづくるPLT」とした。その思いを北野亮代表取締役社長が説明した。
北野亮
プライム ライフ テクノロジーズ 代表取締役社長
当社は2023年に中期経営計画を策定し、カーボンニュートラル(地産地消エネルギー)、ウェルネス(健康的な暮らし)、サステナブル(住まい性能の向上)、コネクテッド(人と社会がつながる)を「私たちの4つの価値」と位置づけ、提供をめざすこととした。パナソニックのくらしを支えるさまざまなシーズ、世界的なモビリティ企業であるトヨタ自動車の技術にグループ5社がもつ住宅、まちづくり、建設ノウハウを融合し、まちとそこでのくらしに実装していく。
今回、そうした事業の方向性を分かりやすく伝えるため、グループブランドを策定し、新コーポレートメッセージを「未来をまちづくるPLT」とした。
私たちが携わる領域の集合体を「まち」としてとらえ、名詞の「まちづくり」ではなく動詞の「まちづくる」と表現することで、より決意を込めた言葉とした。
物件を引き渡すことがゴールではなく、そこに住まう方々に寄り添い続けることが大切という思いを込めている。
まちに住む方は時とともにライフステージが変わり、提供すべきサービスも変わる。世代の入れ替わりによってまちも生まれ変わり続ける。そこに寄り添い、まちとそこでのくらしをより良いものに変化させ続けるという意思表示でもある。
さらに、社会と顧客に対する具体的なステートメントとして「4つの約束」を掲げている。
4つの約束
約束1 | 空間資源を有効活用し、社会課題の解決に向けて、未来をまちづくる。 |
約束2 | 住み替えたくなるまちから住み続けたくなるまちへ。まちの魅力を高めて、未来をまちづくる。 |
約束3 | 生活の質を向上し続けるとともに、自分らしい居場所のあるまちへ、未来をまちづくる。 |
約束4 | まちの価値を創るバリューイノベーターとして、地域に根を張り、未来をまちづくる。 |
今後、グループブランドとして海外への展開も視野に入れている。
2030年でグループ売上1.2兆円達成という目標を掲げ、現在、20年からスタートした10カ年計画を進めている。
20~22年度をフェーズ1として、グループシナジーの創出による新築請負事業を中心に稼ぐ力の復権に取り組んできた。
23~25年度のフェーズ2では、ポートフォリオの変革による伸ばす事業へのシフト、ビジネスモデルの革新による事業基盤の盤石化を図る。
26~30年度で、「くらしサポート事業者」への進化を遂げる。
これまでは住宅や建築からニーズを拾い上げてきたが、今後は地域活性化やまち、くらしといった別のニーズからの顧客設定も可能になる。また各社個別だったまちづくりのご相談窓口も当社に設定することで、お客様が相談しやすい道筋も整備した。
(『最新医療経営PHASE3』2025年1月号)
「『くらしとテクノロジーの融合』による未来志向のまちづくり」をめざし、2020年1⽉にパナソニック株式会社(現パナソニック ホールディングス)とトヨタ自動車株式会社が設⽴し、三井物産株式会社を加えた3社が株主となっているホールディングス会社。現在、パナソニック ホームズ株式会社、トヨタホーム株式会社、ミサワホーム株式会社、パナソニック建設エンジニアリング株式会社、株式会社松村組をグループ傘下に置き、各社が持つ住宅やまちづくり、建設技術などを融合し、くらしの新たな価値やサービスを創出している。
本社所在地 |
東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー |
事業内容 |
街づくり事業、新築請負事業、リフォーム事業、住宅内装事業、建設コン サルタント事業、海外事業等 |