「企業版ふるさと納税」制度を活用し遠隔医療システムを寄付

2024/03/15更新

PHCホールディングス株式会社（東京都港区）傘下のウィーメックス株式会社（東京都渋谷区）は、リアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を、中部上北広域事業組合公立七戸病院（青森県上北郡七戸町）に導入すると発表しました。青森県内の医療機関への導入は初めてとなります。

今回の導入は、ウィーメックスが「企業版ふるさと納税」制度を活用し、青森県七戸町と東北町に「Teladoc HEALTH Viewpoint」7台と「Teladoc HEALTH Mini Cart」1台を寄附する形となります。

青森県は日本の中でも高齢化が進んでいる地域の一つで、高齢者人口の増加に伴い、慢性疾患患者の管理や、介護・在宅医療へのニーズが急速に高まっています。また、広大な敷地面積の中に山間部や過疎地域が存在し、冬季は豪雪に見舞われることも多く、地域住民の医療機関へのアクセスが困難な場合があります。加えて、医療施設従事医師数（人口10万あたり）が全国で7番目に少ない状況にあり、地域医療を支える医療従事者の不足が懸念されています。

こうした中、公立七戸病院では、移動や持ち運びに適した「Teladoc HEALTH Viewpoint」7台を訪問診療で活用し、患者の自宅や施設での医療サービスを強化する予定です。
また、「Teladoc HEALTH Mini Cart」1台を発熱外来で使用し、夜間の当直業務、非常勤医師による診療サポートなど、さまざまな場面での活用を見込んでいるそうです。

（※）リアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」は、専門医の少ない医療機関と遠隔地の専門医をオンラインで繋げるリアルタイム遠隔医療システムです。超音波診断装置などの周辺医療機器と接続し、患者の容体を短時間で把握することができます。
遠隔地にいる医師主導の操作が可能なほか、最上位機種のTeladoc HEALTH Lite 4では45倍ズームおよび約340度回転が可能な高解像度カメラを搭載しています。