形骸化が進む社会保障審議会医療保険部会と医療部会

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今回も12月上旬に2022年度診療報酬改定の基本方針案を公表

厚生労働省は12月9日の社会保障審議会医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)と同医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学学長)の会合を開き、それぞれの部会で2022年度診療報酬改定の基本方針案を概ね了承した。厚労省は10日、基本方針を決定し公表した

厚生労働省:令和4年度診療報酬改定の基本方針(概要)

厚労省が公表した基本方針の概要によると、「改訂にあたっての基本認識」として、

▽新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応
▽健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現
▽患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
▽社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和

――の4点を挙げたうえで、「社会保障の機能強化と持続可能性の確保を通じて、安心な暮らしを実現し、成長と分配の好循環の創出に貢献するという視点も重要」とした。

また、改定の基本的視点として、
①新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築【重点課題】
②安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進【重点課題】
③患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
④効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
――の4本柱を据え、①と②を重点課題とした。

具体的な方向性の例として、①では▽当面、継続的な対応が見込まれるCOVID-19への対応、▽医療計画の見直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取り組み――などが、また②では、▽医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取り組みの推進、▽各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング/タスク・シフティング、チーム医療の推進――などが示された。

さらに③では、▽患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等、▽医療におけるICTの利活用・デジタル化への対応――などが、また④では、▽後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、▽費用対効果評価制度の活用――などが示された。

議論は多岐にわたれども

社保審の2つの部会での議論は、多岐にわたっている。そのなかでとくに議論となったのは、新型コロナウイルス感染症の拡大下での改定のあり方であろう。医療提供側の立場では、コロナ下で大きな改定は混乱を招くと考えるだろう。一方で、少子高齢化はコロナ禍とはかかわりなく進むため、いわゆる支払側からは、地域医療構想等に対する施策は粛々と進めるべきということになる。

また、COVID-19が拡大するなかでかかりつけ医の重要性が認識されてきたが、これについては「制度化」を目指すべきかについて議論となっている。医療提供側は、人頭払い制度につながる、あるいはフリーアクセスを制限する方向が強まるのではという懸念から、慎重な姿勢を示している。

いずれにしても、12月上旬に基本方針が決まるというのは、すでに形骸化していると言われても反論はできないだろう。そうでなければ、これまでの中医協の議論は何だったのか、わからなくなってしまう。(文/ヘルスケア・マネジメント.com)