2022年度はマイナス改定に?
財務省の提言を医療側はどう聞くのか――

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医療費の適正化に向け財政審はマイナス改定を主張

11月8日に開かれた財務省の財政制度等審議会財政制度分科会(会長=榊原定征・東レ株式会社社友/元社長・会長)は、社会保障についての議論となった。財務省はこの日の会合で示した資料で、診療報酬改定について厳しい意見を列挙した。

まず、診療報酬本体について、これまで一部例外を除き「プラス改定」が続いてきたと指摘。その結果、2000年を起点として考えた場合、診療報酬改定以外の高齢化等の要因により年平均伸び率1.6%で増加してきた医療費について、改定によりあえて年平均伸び率0.2%を上積みしてきた計算になるとした。
仮に「マイナス改定」が続いたとしても、改定率が平均マイナス3.2%を下回らない限り、理論上は、なお残る高齢化等による市場の拡大から医療機関等が収入増加を享受できたと主張した。

そのうえで、「改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきたと言わざるを得ず、診療報酬(本体)の「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」などとした。
さらに、まずは改定前の診療報酬の伸びがどのような水準かということを出発点として改定の議論を行うことが適当だとし、「そこが高止まりしているのであれば、躊躇なく『マイナス改定』をすべきである」と強調した。

また2022年度の予算概算要求で、医療分の「自然増」を3600億円としたことについて、「機械的に試算すれば医療費ベースで5400億円の増額要求であり、診療報酬を据え置いた場合(改定率プラスマイナスゼロ)でも、追加の負担として企業・家計の保険料負担・患者負担が3400億円(保険料負担2700億円、患者負担等700億円)生じる」などと指摘。

「医療機関の収入としては5400億円増加するため、仮にこの部分をすべて賃金引き上げに充てるとした場合に、機械的な試算ではすべての医療従事者を2.5%賃上げできるだけの原資が確保されていることになる」と訴え、「増加する医療費をどのように必要な課題に分配していくか、診療報酬体系のあり方の見直しを検討しつつ、経済成長の伸びや人口減少を加味した高齢化による伸びとの調和を踏まえ水準の適正化を行っていくことが適当」とした。

医療提供体制改革をどのように進めていくのか

一方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大では、
▽病院数・病床数の多さに比して医療従事者が少なく、医療資源が散在し、⼿薄な⼈的配置により「低密度医療」となっている
▽医療機関相互の役割分担や連携が不足している
といった我が国医療提供体制の脆弱さが浮彫りになったと指摘。
「国⺠が必要な時に必要な医療にアクセスできる医療提供体制に改⾰していくためには、医療機関の再編・統合を含む地域医療構想の実現、医療従事者の働き⽅改⾰、医師偏在対策の三位⼀体での推進が重要」と訴えた。

そのうえで、「改⾰の進捗がないまま、あるいは改⾰の進⾏を視野に入れることなく、診療報酬改定を行う意義は乏しく、財政資源の散財となりかねない」とした。

あくまで財務省の立場からの提言だが、社会保障財政のひっ迫に対する危機感は伝わってくる。医療機関はコロナ対応で手いっぱいかもしれないが、先行きは厳しいものとなることを覚悟しておくべきだろう。

その意味でぜひ、この日示された財務省の資料に目を通しておくとよい。
入院医療やかかりつけ医についての提言も示されている。資料全文は下記のリンク先から見ることができる。

【参考】財政制度分科会(令和3年11月8日開催)資料一覧(財務省ウェブサイト内)

(文/ヘルスケア・マネジメント.com)