プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 が提案する 医療 × 行政 × 企業 のまちづくり
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地域の課題解決と活性化を視野に
多様な事業者が加わり「まちづくり」推進

プライム ライフ テクノロジーズのまちづくり事業は地域の課題解決と活性化を視野に入れ、かつ参画する事業者にもメリットが得られるという多様な成果が期待できる点が特徴である。グループ各社が取り組む先行事例を紹介する。

ケース1 　ASMACI神戸新長田進

病院の再編・統合と震災復興への貢献をめざし
共同事業を推進

ミサワホームが同事業に参画したきっかけは、兵庫県神戸市の特定医療法人一輝会による、老朽化した2病院の再編・統合だった。数年にわたって新病院用地を探していたところ、神戸市の震災復興市街地再開発事業である長田区の新長田駅前の開発用地の公募情報を知ったという。
ところが同事業は震災復興という観点から、共同住宅や防災対策の充実といった機能を重視しており、病院単体での応募は受け付けていなかった。そこで複合開発に実績のあるミサワホームと共同で事業を展開することになった。

事業を検討した結果、病院を運営する一輝会と分譲マンションを運営するミサワホームで共同企業体を立ち上げ、かつ防災機能を備えたオーバルパークという広場を設けるという提案内容をまとめ、施工者である神戸市から指定された。1～5階を病院、6～14階を分譲マンションとして複合化することで土地を高度利用しつつ、初期費用を削減し、かつオーバルパークを活用してウェルビーイング向上や医療を軸としたコミュニティ形成を進めている。
一輝会としてはミサワホームがパートナーとなったことで、建築費用や土地代などについても補助金の活用などを通じて投資の効率化も実現するという効果も得ている。

同事業を担当したミサワホーム街づくり事業本部開発事業部街づくり・医療介護コンサルタント課の若江暁久課長は
「病院の建て替えに合わせて我々も投資をし、新たに生まれた環境が病院の役割を変え、くらしや地域を変えていくことができた。これからもこうした事例をつくれるように事業を展開していきたい」
と語っている。

ケース2 　Up DATE Cityふくしま

自治体、地元企業、住民と協働で
持続可能なまちづくり

福島県伊達市の土地区画整理事業としてパナソニック ホームズが戸建て住宅用地として購入、2017年からプロジェクトがスタートした。
その内容は官民連携で宅地、公共施設、複合施設、子ども園、商業施設などで構成する複合的なまちづくりを行うというものだった。

ただ同市は既に10年間で人口が6.6万人から5.9万人に減少するなど少子高齢化が進み、土地・建物の相場も低く、従来型の建売住宅による分譲の手法は難しいという事情もあった。

そうしたなかで同社は、郊外型スマートシティを創る考え方を「Up DATE City構想」としてまとめて同市に提案、同意を得る。自治体、地元企業、地元住民と協力して持続可能な街づくりを進めるというもので、地元企業を中心として社会課題を解決する分野横断型のタウンサービスを導入。
さらに、このサービスを提供するタウンマネジメント会社を設立した。
「サービスの押し売りのようなスマートシティではなく、周辺相場と比べても適正な価格帯でのスマートシティ実現をめざした」
（パナソニック ホームズ株式会社都市開発事業部プロジェクト推進部の熊谷一義部長）

このプロジェクトにあたってパナソニック ホームズは住宅供給をしておらず、地元の工務店が供給しているという。ビジネスモデルを工夫し、まちづくりのマネジメントを担う立場で分譲地に参加している。
同社ではこうしたまちづくりの仕組みを他の地域にも水平展開していく考えだ。

ケース3 　BLP南栗橋

産官学5者連携のまちづくりで
人口流入を実現

埼玉県久喜市南栗橋駅は都心から電車で１時間足らずという立地にもかかわらず、同市も含めた埼玉北部は人口減少が続いている。

こうしたなかで、東武鉄道が所有する南栗橋駅周辺の遊休地を活用し、新しい「まちづくり」を同市に対して提案した。
具体的には東武鉄道、久喜市、イオン、早稲田大学、そしてトヨタホームが産官学５者連携でエリアの活性化を目的にまちづくり施策を実施するというものだ。

もともと用途地域の関係から大規模店舗は設置できないエリアだったが、行政の協力を得て用途地域を変更、イオンスタイルを誘致した。
さらにイオンスタイルと住宅の間で自動配送ロボットを走らせる社会実験を早稲田大学主導で開始、また東武鉄道が保育園を誘致、トヨタホームはエリア全体に遊歩道を巡らせ、「歩いて楽しいまちづくり」を実施するなど、それぞれの取り組みを複合的に展開している。

現在は埼玉南部や都心からの人口流入が見られ、南栗橋エリアの人口が上向きに転換するなどの成果も表れている。

ケース4 　羽田開発プロジェクト

製造業の操業環境改善と
地域コミュニティ活性を推進

東京都大田区は都内有数の製造業の盛んな地域だったが、近年は産業の空洞化や産業構造の転換などもあって操業環境が悪化し、製造業の廃業・転業と宅地化が進行している。
また既存のコミュニティセンターは羽田旭地区の避難所でもあるが、老朽化や大規模災害に対する防災機能の向上が課題になっていた。

ミサワホームは2022年、大田区による旧羽田旭小学校跡地開発のプロポーザルに、プライムライフ テクノロジーズグループの代表企業として「つくると暮らすを一体に。」を基本指針とした、コミュニティセンター羽田旭の建て替えと共同住宅兼店舗、産業支援施設の工場アパートを合わせた３棟を提案、事業者に選定された。

27年完成をめざして工事が進んでおり、区内製造業の持続的な操業と地域コミュニティの活性化に寄与するだけでなく、財政負担の平準化や整備・維持管理費の削減効果も視野に入れる。
同社が前面に出る形で進んでいる取り組みとしても注目されている。
『最新医療経営PHASE3』2025年1月号）