介護業界深読み・裏読み
言ったもの勝ちのコロナ狂騒から「Ｗｉｔｈコロナ改定」へ

混乱気味のバラまき補正予算から
戦略的な報酬改定へ転換できるか？

２０２０年６月12日、新型コロナウイルス感染症への対策を軸とした第２次補正予算が成立した。介護に関しては「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に介護分４１３２億円を計上。感染症対策の徹底支援として物品購入等のかかり増し費用を支援する。都道府県に対しても今後に備えた消毒液・一般用マスク等の備蓄や緊急時の応援に係る費用を支援するとした。
加えて「介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給」として、“新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員”に対して20万円、上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して５万円を支給する。

こうした措置をはじめとする一連の新型コロナ対策は、言ったもの勝ちの様相を呈した。いわゆる危険手当（慰労金）は、介護にかかわるほとんどの政治家や団体が要望していたことから早々に実現、その他の人員配置や請求に関する特例等についても、概ね要望を丸呑みしたかたちだ。厚生労働省内の声が漏れ伝わってくる限りにおいても、あちこちからの雑多な声に混乱が生じたことは間違いない。

一方、介護現場の視線はあくまでドライだ。慰労金について、ある業界団体の職員がＳＮＳで「〇〇議員の働きかけがあって予算積み増しを実現」と発信したら、読者（特別養護老人ホームの管理職者）から「古い体質丸出し」「団体が政治家の活動報告をして迷走中」など批判のコメントが寄せられた。その反面、大勢を占めたのは「いつ支給されるのか」「スキームがわからない」など、より具体的な情報を求める声だった。
コメントした読者も、政治主導の是非に関する確たる考えがあると言うより、なお続く現場の窮状に寄り添わない手柄合戦へのアレルギーや、「一丁あがり」ムードへの違和感が大きかったのだろう。それよりも、「もっと情報を」「次の対策を」という向きが強かった。政治が求心力（説得力）を失っていることも一つの要因だろう。

いずれにしても、財源も含めた社会保障制度づくりという我が国の命題が、今回の「対コロナ」で揺らいだことは間違いなく、（目先のバラまきはともかく）中長期的には、社会保障財政は厳しさを増すと考えざるを得ない。

そのような中、厚労省は６月１日、２カ月ぶりに社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。議題は調査結果の報告、これまでの総括といったものだったが、委員の意見はやはり「新型コロナ対応を反映した報酬改定」に集中した。感染症対策の重要性について、介護施設・事業所の努力を評価すべきとする要望が異口同音に出され、基本報酬のアップを求める声、加算として上乗せすべきという声などさまざまだったが、次期改定の重要論点となることは確実のようだ。
一方で、学識系委員からは「報酬改定に反映させるのならば、その前に新型コロナによる影響を集約する仕組みを講ずるべき」との意見が出された。

全国老人福祉施設協議会が求めている、本来基本報酬に含まれているとされる感染症対策の部分を厚くせよという要望は、合理的なものと言える。「Ｗｉｔｈコロナ」の言葉通り、一定以上の感染リスクと常時対峙する環境が継続するなら、費用面での補償は当然だ。
しかし、補正予算でかかり増し経費は補填されているし、慰労金というかたちで人的資源へのフォローも措置済み。財務省周辺から「ダブルカウント」との反発が出てくる可能性はある。
また、コロナ禍を「基本」とする報酬設定が適切かという見方もある。財政制度等審議会は、例年取りまとめている建議の作成を日程的な問題で見送るとしたが、「何らかの意見発信はあっても良い」と余地を残しており予断を許さない。

審議会で学識者が指摘したように、どの程度経営にダメージがあったかをエビデンスとして示す必要がある。バラまきの反動で「大変だったが数字は微妙」という可能性もある。
とはいえ安倍政権に大ナタを振るう余力があるように見えず、ないないと言ってきた財源論を棚上げして大判振る舞いを続けても不思議はない。各団体やキーパーソンが状況をつぶさに読み、戦略的にデータを出せるか次第で「Ｗｉｔｈコロナ改定」は大きく方向性を変えそうだ。