社会保障短信（5月30日号）

医療・介護福祉など社会保障関連の情報をお届けします。

◆トピックス…「春の建議」で混合診療などに言及
◆ひとこと…高齢者の施設利用について
◆今週の数字…4.5％

トピックス：「春の建議」で混合診療などに言及

▼現行制度は「実効給付率が増大」
財務省の財政制度等審議会は5月21日、「我が国の財政運営の進むべき方向」をまとめた。いわゆる「春の建議」で、6月に政府が出す2025年度予算の方向性を示す「骨太の方針」に関する財務省の見解を述べていることから注目されている。このなかで医療費を含む社会保障費について言及し、医療費に関しては、「現行制度については実効給付率が増大するため、医療費以上に医療給付費は伸びることにも留意が必要である」などと述べている。

▼財務省の機動的調査で診療報酬の適正化
医療費のうち、2024年度の診療報酬改定については、「財務省の機動的調査により医療機関の経営状況を明らかにした上で、診療所を中心とした診療報酬の適正化が行われている」との見方を示した。さらに今後の課題として、

▽データに基づく政策策定に資するよう、医療機関の経営状況の継続的な把握や医療統計の充実
▽診療実態に医療機関によって大きな差があるとの指摘等も踏まえた、生活習慣病や他の疾患の管理のあり方
▽診療所と病院の医師の偏在是正について引き続き検討すべき

――の3点を挙げている。

▼重篤な病気になる可能性は同じ
このうち疾患管理のあり方に関する記述では、24年度改定における「生活習慣病にかかる報酬の適正化を実施」したことに言及した。
これは、月2回算定できる特定疾患療養管理料から高血圧性疾患、糖尿病、脂質異常症を除外し、月１回算定可能な生活習慣病管理料（Ⅱ）が新設されたことを指している。

「生活習慣病の診療頻度や使用される薬の価格が医療機関によって大きな差があるとの指摘等も踏まえ、生活習慣病や他の疾病の管理のあり方について検討を深めるべき」とする。
資料では「安い薬を飲んでも診療頻度を低くしても、最終的に重篤な病気になる可能性は、高い薬で診療頻度を高くした場合と変わらない」（『ビッグデータが明かす医療費のカラクリ』油井敬道著）という指摘も紹介している。この診療報酬の見直しが「医療給付費」の伸びにどのような影響を及ぼすか、注目されそうだ。

▼保険給付範囲のあり方を検討する必要
また保険給付の範囲の見直しに触れている。「我が国の外来薬剤費や国民1人当たり外来受診回数は諸外国と比べて高い水準にあり、軽微な不調は自ら対応するセルフメディケーションを推進する余地がある」一方で、「医療技術の進歩に伴い高額な医薬品の収載が増加傾向にあり、今後も保険財政への影響が大きい医薬品が出てくることも想定される」との見方を示す。

そのうえで、「イノベーションの推進や質の高い医薬品へのアクセスの確保、国民皆保険の持続可能性を両立する観点から、費用対効果評価の本格適用に加えて、自助・控除の適切な組み合わせの観点から、保険給付範囲のあり方を検討する必要がある」と指摘した。

▼保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大
混合診療の可能性にも言及しており、現在は「『全ての診療行為を保険適用とする』か『全ての診療行為を保険適用としない』のいずれかしか選択しがない硬直的な制度となっている」と述べ、「保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大、民間保険の活用について検討を行う必要がある」と主張している。

これらの内容全てが2025年度予算に反映される可能性は低いが、長期的な方向性として注視しておく必要がありそうだ。

ひとこと：高齢者の施設利用について

「コロナ前と比べて特に高齢者が元気になってきて、入ってくる方の様子が随分変わったという声を聞きます。この辺が昨今の病院や施設の稼働率が低いということと非常に関係しているのではないかと考えています。病院・施設の必要病床数の将来予測に高齢者の心身状態の向上や疾病構造の変化を組み入れることが必要かなと、これをやらずに今までと同じように高齢者の施設利用の推計を行うと、病院の病床、あるいは介護の施設をつくり過ぎるという可能性が非常に高いのではないかと危惧しております」
高橋泰
国際医療福祉大学大学院教授
～2024年3月29日　第１回新たな地域医療構想等に関する検討会

今週の数字：4.5％

2023年度における医療費の伸びのうち、人口及び報酬改定の影響を除いた「その他」の伸び率。近年1～2％程度だったが、2020年度は－3.5％、2021年度は5.1％となっていた。その要因には、医療の高度化、患者負担の見直しなどの影響が含まれる。（出典：財政制度等審議会「我が国の財政運営の進むべき方向」参考資料（2）5月21日）
（文／ヘルスケア・マネジメント.com）