制度と経営に強くなる！
介護現場のICT化
「効果」と「準備」を改めて探る

介護事業所のリーダーが、今、知っておくべき知識を、業界に精通したC-MASのプロフェッショナルが伝授

介護人材不足のさらなる深刻化

人材不足は日本全体の問題として日々その深刻さが増しています。根底にあるのは出生率の低下に伴う労働人口の減少であるため、仮に今から理想の出生率となっても人材不足が解消されるには、最低20年はかかります。そのため、厚生労働省の試算による「2040年に介護人材が69万人不足する」といった状況は、ほぼ確実に訪れるでしょう。

人材確保が相当厳しい状況を考えると、待ったなしに業務効率の改善が求められます。業務効率を改善するうえで、ICTなど効率化のベースが整っている事務処理から手をつけてはいかがでしょうか。厚生労働省も、3年ごとに行われる介護保険制度改正のなかにICT化促進の施策が盛り込まれ、後押しをしています。

介護記録ソフトで記録から請求までを一気通貫に

では、どのようなICT化が考えられるでしょうか。たとえば、2021年度介護報酬改定で導入されたLIFEによって大きく脚光を浴びているのが、介護記録ソフトです。タブレットなどを活用することにより、現場で作成した介護記録が自動的に電子データとして保存されるので、介護記録ソフトを介してLIFEへのデータ提供も可能となります。今後、LIFE関連加算のように、ICTがなければ算定が難しい加算が増えてくると思います。
さらに、2023年4月20日からケアプランデータ連携システム(図表)が本格運用されました。これまでは、居宅介護支援事業所と担当事業所の間で、FAXなど紙ベースで送られてきたケアプランや提供表を自社の介護ソフトに手入力するという作業を強いられていました。今後はこのシステムを導入することにより、自社の介護ソフトにダイレクトにデータが取り込めるため、煩わしい手入力から解放されます。ちなみに、厚労省の試算によると人件費、紙や移動に伴う時間ロス、交通費など年間81万6,000円の経費削減効果があるとしています。ただし、システム利用料として年間2万1,000円の費用がかかります。

図表　ケアプランデータ連携システムの全体概要

資料：2023年1月24日ケアプランデータ連携システム説明会資料「ケアプランデータ連携システムについて～システムの全体概要と機能～」より

2021年介護報酬改定においてICT化などを図ることで、ケアマネジャー1人当たり4件を上限とする緩和策が導入されました。しかし、この特例を活用しているのはまだ1割の事業所に過ぎません。圧倒的にケアマネジャーの手間が削減されるケアプランデータ連携システムによって浮いた時間を活用して、逓減制の特例である担当件数44件への転換も可能となるでしょう。ケアマネジャー1人当たりの担当件数が増えることで、事業所の収入が確保され、ケアマネジャーの手当のアップなど処遇改善につながるのではないでしょうか。

安くない設備投資をどう考えるか

投資額を聞いてあきらめるケースもあるかと思います。ICT導入支援事業を活用することで費用の3/4〔職員数によって支給限度額が異なり、最大260万円(職員数31人～)〕が支給されます。また、IT導入補助金等もありますので行政窓口や販売業者に確認し、投資額軽減を図れば想定額の範囲となるケースも多いのではないでしょうか。

ICT化しても、導入後に業務効率が改善されなければ意味がありません。そこで重要になるのは、導入前の業務プロセスの見直しです。介護計画の作成、シフト調整、介護記録の作成、報告・連絡・相談関連など、どの業務にどのくらい時間がかかるかを把握したうえで、ICT化でどの程度効率化するか、事前に目標を設定しましょう。

今後ICT化の流れは止められないと思います。「ICTと言われてもなじみがないから無理」と言わずに、若手職員を専任の担当者に抜てきするなど、積極的に取り組むことで道は開けると思います。（『地域介護経営 介護ビジョン』2023年6月号）

◆介護事業に特化した経営・税務の専門家集団

C-MAS介護事業経営研究会
Care-Management Advisory Service

▼お問い合わせ・ご相談はこちらから
介護事業経営研究会 本部事務局
●東京都豊島区東池袋1-32-7　大樹生命池袋ビル7F
株式会社 実務経営サービス 内
TEL：03-5928-1945　　　 URL：c-mas.net