2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件、東京商工リサーチが発表

2024/01/19更新

株式会社東京商工リサーチによりますと、介護事業者は人手不足や競合、物価高などが重なり淘汰の嵐に晒されていて、2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件で過去2番目を記録しました。

「老人福祉・介護事業」のうち、「訪問介護事業者」の倒産は過去最多を大幅に上回る67件に達したとのことです。倒産以外でも事業を停止した介護事業者の休廃業・解散が510件と過去最多を記録し、介護事業者の苦境が広がっています。

原因別では、大手事業者との競合や人手不足で利用者の減少などを要因とした「販売不振（売上不振）」の92件（前年比15.0％増、前年80件）が最多。次いで、「他社倒産の余波」（同84.2％減、同38件）と代表者の死亡など「その他」（同100.0％増、同3件）が各6件だったそうです。
　
負債額別、従業員数別、都道府県別の件数は株式会社東京商工リサーチのホームページで確認することができます。

株式会社東京商工リサーチ「介護事業者の倒産は 過去2番目、休廃業 ・ 解散は 過去最多の 510件　人手不足、物価高で「訪問介護」の倒産は最多更新」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198300_1527.html

（文／ヘルスケア・マネジメント.com）